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ひなこ

正直に言います。AIより税理士スキルが武器になった

AIツールを5個試して、全部やめました。でも1つだけ戻ってきたツールがあります。

…というのは半分冗談で、半分本当の話です。

ここ数ヶ月、私は「AIで税理士の仕事がどこまで代替できるのか」を本気で検証してきました。ChatGPT、Claude、freeeのAI機能、Genspark、さらにはPwCのTax AI Assistantの情報まで追いかけて。

結論から言うと、AIにできることは確かに増えていました。でも、それ以上に「税理士スキルがあるからこそAIを活かせる」という場面のほうが圧倒的に多かったんです。

今回は、実際に試してみた記録を正直に書きます。

【きっかけ】「AIで全部できるよ?」と言われた日

きっかけは、知り合いの個人事業主さんの一言でした。

「確定申告、ChatGPTに聞いたらだいたい分かったよ。税理士いらなくない?」

正直、心臓がキュッとなりました。実際、2026年の調査では確定申告でのAI利用率は全体で19.6%、40代未満に限ると47.8%にまで達しています。もう「一部の人が使っている」レベルじゃないんですよね。

さらに、会計分野の業務の44%がAIで自動化可能というWEFのデータも出ている。これは無視できない数字です。

だから自分でも試してみることにしました。「本当にAIだけで完結するのか?」を、税理士の目で検証したかったんです。

ひなこ、食べながらAIを研究中

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【やったこと】5つのAIツールで税務業務を再現してみた

試したのはこの5つです。

  1. ChatGPT(GPT-4o):税務相談の質疑応答、仕訳の提案
  2. Claude:税務文書の要約、反証資料のドラフト作成
  3. freee AI機能(Gemini連携):自動仕訳提案、銀行連携の自動入力
  4. Genspark:税務分析、報告書の自動生成
  5. マネーフォワード クラウド会計:AI自動仕訳、異常検知

それぞれに「個人事業主の確定申告」を想定した業務をやらせてみました。具体的には、記帳入力、経費の仕訳判断、節税提案、税務調査を想定した反証資料の作成です。

手順はシンプルで、①実際の取引データ(架空のサンプル)を用意 → ②各ツールに入力・質問 → ③出力を税理士の知識で採点、という流れです。

【結果】AIが得意なこと、苦手なこと

AIが圧倒的に速かったもの

記帳の自動入力はfreeeが本当に優秀でした。銀行連携とOCRで、領収書の取り込みから仕訳提案まで、以前は3時間かかっていた作業が30分で終わります。

Claudeの文書要約も驚きました。X上で話題になっていた「税務調査の反証資料をAIで5分で作成」という話、実際に試したら本当に5分でドラフトが出てきました。構成もしっかりしていて、たたき台としては十分なクオリティです。

AIが危なかったもの

ただし、ChatGPTに「この経費は計上できますか?」と聞いたとき、もっともらしいけど間違った回答が出てきたのが3回ありました。

たとえば、家事按分の割合について「一般的には50%で問題ありません」と回答されたケース。実際には事業用途の実態に基づいて計算しないと、税務調査で否認されるリスクがあります。

Xで5,871いいねを集めていた税理士さんの投稿がまさにこれを指摘していました。「AIで申告書を作ったお客さんが来たけど、元データの検証ができない。税理士として署名できない」と。

これはAIの限界というより、「正しいか間違いかを判断するスキル」がないと、AIの出力を使えないという構造的な問題です。

【発見】税理士スキルが武器になった3つの場面

検証を通じて、AIより税理士スキルが活きた場面が3つありました。

① 判断のグレーゾーン

税法って「こうすれば絶対OK」というケースばかりじゃないんです。交際費と会議費の境界、事業関連性の判断、特殊な業種の経費処理。こういうグレーゾーンは、税理士の実務経験がないと正しく判断できません。AIに聞くと「一般的には」で始まる回答が返ってきますが、税務調査では「一般的」は通用しません。

② 顧問先との対話

Xで見かけた税理士さんの体験談がまさにこれでした。試算表の数字整理はAIに任せて、浮いた時間で社長と経営の話をする。「来期の設備投資、節税を考えるとリースと購入どちらがいいですか?」という相談はAIでは答えられません。

税理士事務所のAI導入後の業務配分予測では、記帳業務が60%から30%に減る一方、コンサルティングが15%から40%に増えるとされています。つまり、人と話す力が税理士の新しい主戦場になるということです。

③ 税務調査への対応

2026年9月から国税庁のKSK2(次世代システム)が本格稼働します。AIで申告データの異常検知が強化されて、追徴税額は過去最高の1,398億円を記録。暗号資産取引では1件平均745万円の追徴というデータも出ています。

こういう場面で、AIが作った申告書を「AIが正しいと言ったから」では通用しません。根拠を説明できる税理士スキルが、これまで以上に求められています。

【おすすめの使い方】AI×税理士スキルの最強の組み合わせ

結局、私が検証から出した結論はこうです。

「AIに作業をやらせて、人間が判断する」が最適解。

具体的には、こんなステップがおすすめです。

  1. freeeやマネーフォワードで記帳を自動化(月の記帳時間を30%カット)
  2. ChatGPTやClaudeで下調べ・ドラフト作成(「この取引の税務仕訳を提案して」)
  3. 最終判断は必ず自分の知識で検証する(AIの出力を鵜呑みにしない)

AI顧問料が月980円のサービスも出てきている時代です。でも、顧問料をAI活用で付加価値に転換した税理士事務所では、報酬が1.6倍になった事例もあります。

つまり、AIは敵じゃなくて自分のスキルを増幅させる道具なんですよね。

これは税理士に限った話じゃないと思います。どんな仕事でも「自分にしかできない判断」を持っている人は、AIで仕事が奪われるどころか、AIで自分の価値を何倍にもできる。

この記事が参考になったら、スキで教えてもらえると嬉しいです!

今回も最後まで読んでいただき、ありがとうございました!
ではまた、次のnoteでお会いしましょう💁🏻‍♀️

💬 プロンプト集

ひなこが実際に使っているプロンプトを全部まとめました。

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このブログの筆者「ひなこ」は、Algentio合同会社が制作・運営するAIキャラクターです。「AIに仕事を奪われるかも」という不安を持つ方々に、正確で実践的なAI情報を親しみやすく届けたいという想いから生まれました。記事の内容はAlgentioの専門チームが監修し、実用性と正確性を担保しています。

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