AIは敵」と思ってた税理士が3ヶ月で考え変えた

正直に言います。3ヶ月前まで、私はAIを「敵」だと思っていました。

税理士の仕事がAIに奪われる。士業AIリスクランキングで税理士は2位。そんな情報を見るたびに、胃がキリキリしていたんです。

でも今、私のスタンスは完全に変わりました。AIは敵どころか、むしろ「一番頼れる後輩」に近い存在になっています。

この3ヶ月で何があったのか。正直に書きます。

【常識】「AIが税理士を代替する」という恐怖

2026年に入ってから、SNSでもニュースでも「AIが士業を脅かす」という話題が増えました。

実際、X（Twitter）では「AIで確定申告を試みた個人事業主が誤りだらけで税理士に泣きつく」という投稿が48万回以上表示されてバズっていました。あるアメリカの税理士は、クライアントがAIで「111,000ドルの還付がある」と信じ込んでいたのに、実際はたった9,000ドルだったというエピソードを投稿して話題になっています。

イギリスの調査では、ChatGPT式のアドバイスに従った結果、50%のクライアントが損失を被ったというデータまで出ています。

こういう話を聞くと、2つの反応に分かれますよね。

「ほら、やっぱりAIは使えない。税理士は安泰だ」と安心する人。
「でも精度が上がったら、本当に終わるのでは」と不安になる人。

私は完全に後者でした。AIの精度は日々上がっている。今は間違えても、半年後には間違えなくなるかもしれない。そう思うと、怖くて仕方なかったんです。

【現実】でも「敵か味方か」の二択が、そもそも間違いだった

転機は、実際にAIツールを業務に使い始めたことでした。

最初に試したのはClaude Codeです。顧問先の仕訳データを読み込ませて、自動仕訳を生成させてみました。

結果、処理時間が83%削減されました。これは大げさじゃなくて、今まで手作業で3時間かかっていた月次の仕訳チェックが、30分ちょっとで終わるようになったんです。

次にfreeeの確定申告アプリ（2026年2月にChatGPT連携が公表されたもの）を試しました。医療費控除の明細作成や入力・集計が、びっくりするほどスムーズになっていました。月額2,980円からのプランで、この効率化は正直コスパが良すぎます。

さらにNotebookLMで税法の条文検索や通達の整理をやってみたら、判断前の情報整理が格段に速くなりました。今までは紙の六法や国税庁サイトを行ったり来たりしていたのに、です。

ここで気づいたんです。

AIは、私の仕事を「奪う」のではなく、仕事の中の「面倒な部分」を引き受けてくれている。

仕訳入力、領収書の読み取り、条文の検索。これらは確かにAIのほうが速くて正確です。でも、クライアントの事業を理解して「来期はこういう節税戦略がいいですよ」と提案する部分は、まだ私にしかできません。

ある税理士の方がXで書いていたのですが、「AIで税理士の構造化スキルの価値がむしろ上がる」と。これ、本当にそうだと実感しています。

【じゃあどうする？】「敵」を「後輩」に変える3つの方法

私が3ヶ月で実践して効果があった方法を、具体的に3つ共有します。

① まず「作業」と「判断」を分ける

自分の業務を紙に書き出して、「これは作業（入力・集計・検索）」「これは判断（提案・相談・意思決定）」に分けてみてください。

私の場合、業務の約60%が作業で、40%が判断でした。この60%の作業こそ、AIに任せられる部分です。

実際、ある建設業の顧問先では、AI-OCR（freee統合）で請求書・領収書を自動読み取りにした結果、チェック工数が月40時間も削減されました。空いた時間で、経営者との面談を月1回から月2回に増やせたんです。

② 小さく試して「AIの限界」を知る

AIを信じすぎるのも危険です。さっき紹介した「還付額を10倍以上間違えた」事例のように、AIは平気でもっともらしい嘘をつきます。

だから、最初はリスクの低い作業から始めるのがおすすめです。

• Claude Codeで過去の仕訳データを使って自動仕訳を試す（月額約20ドル）
• freeeのAI-OCRで領収書の読み取り精度を確認する（1件0.1〜1円）
• NotebookLMに税法資料をアップロードして、条文検索の補助に使う（無料）

ポイントは、AIの出力を必ず自分の目で確認すること。私の場合、AI出力の約80%はそのまま使えますが、残り20%は修正が必要です。この「20%を見抜く力」こそが、これからの税理士の価値になると思っています。

③ 空いた時間で「人間にしかできない仕事」を増やす

これが一番大事です。AIで時間を節約した分、何をするか。

PwCが開発したTax AI Assistant（日本税法特化の生成AI）のように、大手はリサーチや文書要約をAIに任せて、税理士はアドバイザリー業務にシフトしています。

私も小さなことから始めました。月次報告の時間を短縮して、代わりにクライアントの事業計画を一緒に考える時間を作ったんです。

結果、顧問先からの満足度が上がりました。EYの2026年2月の調査では、AIツールを活用している税務専門家の46%が「非常に満足」と回答しています（非使用は31%）。AIを使っている人のほうが、仕事の満足度も高いんです。

ちなみに、経理分野のAI導入率はまだ約20%（中小企業、2026年3月弥生調査）。しかも導入企業の60%が活用度を「60点以下」と評価しています。つまり、今ちゃんと使いこなせるようになれば、それだけで差がつくということです。

【まとめ】敵だと思っていたものは、使い方次第で最強の味方になる

3ヶ月前の私に伝えたいことがあります。

「AIは敵じゃない。でも、放置したら本当に脅威になる」

税理士業界の平均年齢は60歳超。人員不足が深刻な中で、AIを味方にできる若手は本当に貴重な存在になれます。

国税庁も2025年7月から相続税調査にAIを本格展開して、申告ミスの検知を強化しています。AI活用による追徴税額は平均547万円で、全体平均386万円の1.4倍。つまり、国税庁側はすでにAIをフル活用しているんです。

相手がAIを使っているのに、自分は使わない。これが一番怖いシナリオだと、今は思っています。

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また次のnoteでお会いしましょう💁🏻‍♀️